BCP(ビーシーピー：Business Continuity Plan 事業継続計画)は、企業が自然災害、大災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことを指します。
当社では、南海トラフを始めとした大規模地震や災害発生によって、事業に影響を及ぼす緊急事態に瞬時に対応する為のリスク管理の一環として、事業継続計画(BCP)の整備・見直しを継続的に行っています。
その取組が認められ、2020年2月20日(木)に香川県中小企業BCP優良取組事業所として認定されました。
※2022年7月に更新申請を行い、2022年10月3日（月）に香川県中小企業BCP優良取組事業所として更新認定されました。
また、2020年6月29日(月)付で経済産業省より、当社の令和2年度事業継続力強化計画が認定されました。
※2022年10月に更新申請を行い、2022年11月7日（月）付で令和4年度事業継続力強化計画が認定されました。
今後も訓練などを通して、緊急時の「製品の継続的な供給」と「社員の安全確保」を目指して日々取り組んでまいります。
当社が策定した事業継続計画は、緊急事態(地震の発生等)においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続
することを目的として策定したものである。
当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対策を行う。
１．人名（従業員・顧客）の安全を守る。
２．自社の経営を維持する。
３．顧客からの信用を守る。
４．供給責任を果たし、従業員の雇用を守る。
５．地域経済の活力を守る。
６．材料の仕入れルートを測る。
安全衛生協議会・全員集会・営業会の機会にあわせて、BCPに関係する研修会を開催している。
年2回、春と秋に仲多度南部消防組合消防本部やニッタン株式会社様をお招きし、防災訓練や避難訓練を実施している。
年1回、株式会社サニクリーン四国様をお招きし、AEDを使用した普通救命講習会を開催している。
年に数回、外部講師による南海トラフ地震を想定したBCPシミュレーション訓練を実施するなど、従業員の教育に注力している。
毎年1回、BCP策定メンバーによるBCP検討会を実施し、顧客管理、在庫管理、仕入先管理の結果に大幅な変更があった場合や、商品・サービスの変更・追加、生産ラインの組み替え、人事異動があった場合は、BCPを見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に変更をBCPに反映している。
また、従業員によるBCP研修会を開催し、安否確認一斉訓練の実施や平常時や緊急時における各従業員の対応について周知を行っている。
平常時の対策に加えて、緊急時の防災備蓄品の確保を行っている。
従業員数×3日分の水と食料を榎井事務所2階に備蓄している。
水や食料は備蓄品リストで管理しており、賞味期限が残り1年程度となった水や食料に関しては、地域の方々が参加する自社イベントでの配布や子供の食の支援活動などへ寄付を行うなど地域と連携した取り組みを行っている。
賞味期限が切れた水に関しては、防災時の生活用水として使用するなど防災備蓄品の破棄を防ぐ対策も行っている。
エンジン式発電機を3台所持しており、停電時でも発電機から電源供給を行うことが可能である。（携帯電話の電源確保など）
「こんぴらソーラー発電所」「まんのう工場」「吉野工場」「K-culture center（榎井事務所）」「コートハウス」の5箇所の発電所で計1メガワット以上のソーラーパネルを設置し、琴平町・まんのう町約340世帯の住宅に電気を供給している。
まんのう工場のソーラーパネルで蓄電された電力は、まんのう工場の事務所や大会議室、工場の電力としても供給されている。
停電が発生しても、太陽光発電システムによって電気が供給されるので避難場所としても活躍している。
電気自動車充電設備や井戸水ポンプ設備の電力としても供給されているため、災害時でも電気や水が継続的に供給することができる。
まんのう工場以外でも榎井事務所を避難所として設けており、炊き出し可能な厨房も備えている。
災害時の避難所として使用できるように、ユニットハウスや屋外サウナを常設している。
